CSR基本方針

①組織統治

説明責任と透明性を伴った意思決定を行い、倫理的な事業活動を遂行します。
また、全てのステークホルダーとのコミュニケーションを円滑に行い、組織・事業活動をご理解頂けるよう、組織における意思決定や事業活動の透明性を保ちます。

②人権

事業活動に関係する社内外の人々の人権を尊重するため、性別・年齢・人種・出身地・宗教・障がいの有無や身体的特徴等によって差別をせず行動します。
社内における強制労働・児童労働の排除を図ります。

③労働慣行

法令遵守のみならず、労働条件・労働環境・安全衛生・労働者の権利等に関して労使双方にて協議を重ね、より有益な組織・事業活動の在り方を目指します。
また、研修・育成制度を制定・運用し、組織・従業員双方の意識と社会的価値の向上を図ります。

④環境

事業を遂行する上では、天然資源の枯渇、大気・水質汚染、気候変動、地球温暖化、生物多様性の毀損等、環境への影響が皆無ではないことを強く認識し、影響の極小化また予防措置を行い、サプライチェーンの事業を含めた環境配慮活動を行います。
また、低環境負荷製品の開発を推進します。

⑤公正な事業慣行

持続可能な社会の発展のため、組織一丸となって「不正は絶対に行わない」との認識のもと、公正な倫理観に基づいて行動します。市場における公正な競争、公正な取引条件とその運用、サプライチェーンを含めた社会的責任の推進、反社会的勢力の排除、汚職・腐敗防止等を推進します。

⑥消費者課題

安全・安心・快適に顧客に製品をご利用いただくために、提供する製品・サービスに責任を持つとともに、お預かりした顧客情報の保護・管理を行います。
社会の要望に応えるべく、高い防犯性能、利便性に合致する新製品の開発に邁進します。

⑦コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

地域、業界、官公庁、教育機関等の各種コミュニティと積極的にコミュニケーションを図り、共に発展していくことを目指します。
地域貢献活動、技術開発及び技術の共同利用、雇用創出及び技能開発、社会的投資等に取り組みます。