ESG
| マテリアリティ | 施策（KPI） | 基準年度 | 最終年度 目標数値 |
2022年度 実績 |
2023年度 実績 |
2024年度 目標 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 気候変動への対応 | 事業活動におけるCO2排出量削減 | 2022年度 | 2030年度 30%削減 |
（基準年度） | 8.84％ 削減 | 前年度比 4.2% 削減 |
| スコープ1（自社の直接排出量）のCO2排出量削減 | 2022年度 | 2030年度 30%削減 |
（基準年度） 1031 tCO2 |
12.1% 削減 906 tCO2 |
前年度比 4.2% 削減 |
|
| スコープ2（自社の間接排出量）の温室効果ガス排出量 ロケーションベース |
2022年度 | 2030年度 30%削減 |
（基準年度） 1967 tCO2 |
15.9% 削減 1654 tCO2 |
前年度比 4.2% 削減 |
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| スコープ2（自社の間接排出量）の温室効果ガス排出量 マーケットベース |
2022年度 | 2030年度 30%削減 |
（基準年度） 2218 tCO2 |
7.5% 削減 2052 tCO2 |
前年度比 4.2% 削減 |
|
| 温室効果ガス排出量(スコープ1と2の合計)について、 1円あたりのCO2換算トン排出量(tCO2/円) |
2022年度 | 2030年度 30%削減 |
（基準年度） 0.000000361 tCO2/円 |
9.1％ 削減 0.000000328 tCO2/円 |
前年度比 4.2% 削減 |
|
| 電気消費量の削減 | 2022年度 | 2030年度 30%削減 |
（基準年度） 4459641.6Kwh |
13.6％ 削減 3848888.5Kwh |
前年度比 4.2% 削減 |
環境方針
理念
私達は、環境保全の基本は人々の環境に対する思いやりにあると考えます。私達一人ひとりが環境に対する正しい認識を深め、ものづくりにおいて自然や地球を思いやることで持続可能な経済の発展と地球環境との調和に貢献すると考え、活動します。
基本方針及び行動指針
-
１．事業活動において環境負荷を低減できるように努めます。
- ・温暖化対策、省エネルギーおよび水の有効利用を推進します。
- ・化学物質の管理を徹底するとともに削減・代替を推進します。
- ・廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を推進します。
-
２．製品の環境負荷低減を図ります。
- ・製品含有化学物質の管理を徹底します。
- ・グリーン調達を推進します。
-
３．環境関連法令を遵守します。
-
４．環境と経済活動の共生への取組を推進します。
- ・地域社会の環境活動への参加など、社会との交流や連携を推進し、理解と信頼を得ることに努めます。
-
５．環境方針を周知徹底し、環境保全に関する知識や認識の向上を図ります。
第68期生産本部環境方針 2024年8月制定
再生エネルギー化、省電力化への取り組み
当社では、太陽光発電の導入による再生エネルギーへの転換や各種の省エネ施策をとおして、
地球温暖化対策に継続的に取り組んでいます。
太陽光発電の導入
徳島工場では、太陽光発電を導入して再生可能エネルギーへの転換を行っています。
照明のLED化
工場内の照明を順次LED化することで、電気エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。
生産工程での省電力化
デマンド監視装置の導入や、機械装置の稼働を必要分に抑制したり、省エネ設備を導入することで省電力化に取り組んでいます。
環境に配慮した生産活動
当社では、化学物質の使用削減や鉱物資源の再利用等、
地球・地域の環境に配慮した生産活動を行っています。
化学物質の使用削減
当社のモノづくりでは、安全・安心をお約束するためにミクロンレベルの差異にこだわりをもって生産を行っています。同時に、地球・地域の環境に配慮した取り組みも行っており、有害な化学物質の使用を削減しています。
鉱物資源の再利用
当社製品には、ステンレスやアルミ、真鍮（黄銅）等が用いられています。これらの金属はリサイクルが可能であり、循環型社会にとって貴重な鉱物資源の保全に役立ちます。
廃液の適切な回収、処理
製作物や機械の洗浄後の廃液の適切な回収・処理を確実に行うことで、排水基準値の遵守を徹底しています。
| マテリアリティ | 施策（KPI） | 目標数値 | 2022年度末 実績 |
2023年度末 実績 |
2024年度末 実績 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員の健康 | 全従業員に対して健康診断を義務付け、 受診率 100％を維持する |
健康診断受診率 100% |
100% | 100% | 100% |
| 労働条件・ 人権問題・DEI |
DEI、差別、ハラスメント等の問題に関する研修を定期的に実施 | 年1回実施 | - | 1回 | 1回 |
| 残業時間 月30時間以下の遵守 | 月30時間以下 | 5時間40分 | 3時間58分 | 4時間8分 | |
| 男性従業員の育児休暇取得 希望者においては100％取得を維持（%）は希望者/取得対象者の割合 | 希望者において 100% |
- | 100％ （全体：42.9%） |
100％ （全体：33.3%） |
|
| 女性従業員の育児休暇取得 希望者においては100％取得を維持 | 希望者において 100% |
100% | 100% | 100% | |
| 女性従業員の介護休暇を取得 希望者においては100％取得を維持 |
希望者において 100% |
100% | 100% | 100% | |
| 有給休暇の取得率の向上 | 70% | 65% | 75% | 64% | |
| 従業員の満足度の向上 | 目標2030年 100% |
- | 53.4% | 58.1% |
従業員の安全衛生と健康
安全衛生管理規定
株式会社ゴール(以下「会社」という)では、労働基準法、労働安全衛生法等関係法令および会社の就業規則に基づき、会社における安全衛生活動の充実を図り、労働災害を未然に防止するために必要な基本的事項を明確にし、従業員の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進することを目的として、安全衛生管理規定を制定しました。
2016年4月制定
職場環境の改善
働き方改革の推進や安全・安心を考慮した労働環境の改善に取り組んでおり、
従業員の働きやすい職場環境づくりに注力しています。
働き方改革
従業員や業務の都合に合わせ、時短・時差出勤やリモートワークを導入しています。また、従業員の残業時間を把握するための仕組みを整備し、業務の効率化を目指しています。
シリンダー課床
食堂
シャワー室
エレベーター
労働環境改善
工場床の油汚れの清掃、作業スペースの拡充、物流倉庫の熱中症対策など、従業員が安全・安心に働ける労働環境づくりの取り組みを行っています。また、トイレの改修を行うなど、快適な労働環境づくりを心掛けています。
通路の凹凸改善
改修後トイレ
舗装後駐車場
正門の水捌け改善
人材育成
「柔軟な発想ができ、チャレンジすることが好きな人」、「自ら考え、責任をもって行動できる人」を育成するため、
定期研修の実施や自己啓発支援制度の整備を行っています。
従業員の教育
外部講師を招いて管理職や候補者を対象とした評価者研修を年に一度実施しています。
また、全従業員を対象としたハラスメント研修やコンプライアンス研修、営業担当者を対象としたオンライン研修、新入社員を対象としたフォローアップ研修などの実施を予定しており、人材育成体制をより一層強化していきます。
資格取得及び自己啓発支援
フォークリフト作業主任者、プレス作業主任者、第二種電気工事士等の業務に関連する資格の取得を支援、従業員の自己啓発やチャレンジを推奨・評価しています。
当社は、経営環境の変化に柔軟に対応し、安全で快適なセキュリティの創造に貢献し続ける企業であり続けるべく、ガバナンスの向上に努めております。「サステナビリティ推進室」を設置し、経営陣と従業員（現場）がより迅速に、より密に連携できる仕組みを構築します。
| マテリアリティ | 施策（KPI） | 目標数値 | 2025年 目標 |
2026年 目標 |
2027年 目標 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公正な企業活動 | 公正な企業活動（汚職防止や不正問題など）に関する研修の定期的実施 | 年1回実施 | 1 | 1 | 1 |
| 上記研修において、全従業員数に対する受講した従業員数の割合（％） | 毎回100% | 100% | 100% | 100% |
ガバナンスに関する方針・規定
公正な企業活動
- 人権基本方針 2023年4月制定
- コンプライアンス規定 2023年4月制定
- 反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針 2023年4月制定
- 内部通報に関する内部規程 2023年制定
当社は代表取締役社長が統括する内部通報体制を整備しており、当社労働者（正社員、嘱託者、パートタイマー、派遣契約社員、顧問等。通報の日から1年以内に当社労働者であった者を含む）、及び役員が利用できる「コンプライアンス相談窓口」として内部窓口及び外部窓口を設けています。また、直接報告・相談があった際に報告者の秘密が厳守され、不利益を被らないことがないように仕組み化しています。当規程においては、違反行為が明らかになった場合には、被害・違反等について、適切な救済・回復措置等を講じなければならない旨を定めています。
サステナビリティ推進室
コンプライアンス向上に向けた取り組み
- ・コンプライアンス研修を計画的に実施し、全社員のコンプライアンス意識の底上げを図ります。
- ・取引先からのCSRアンケートを実施し、同推進室を通じて経営陣、各部門間で情報を共有します。
- ・全社レベルで、改善点の把握、顧客ニーズの検証を行い、更なる満足度の向上につなげます。
SDGs各種施策のPDCAモニタリング
- ・年次ごとに、定量データを用いて各種施策の進捗状況を確認します。
- ・計画の見直しや開示情報のアップデートの必要性を検証します。
- ・改善点の把握、顧客ニーズの検証を行い、更なる満足度の向上につなげます。
従業員間、経営陣との橋渡し機能
全国の工場、営業所等の現場従業員や顧客の声を円滑に経営陣や他部門と情報共有することで迅速な意思決定や品質向上につなげます。また、経営方針・施策をより正確に各部門に投影させます。
モニタリング機能
定期的に、SDGｓ各種施策やコンプライアンス向上に向けた取り組みの実施状況について、経営陣、複数部門で見直しを行うことで、組織内の規律を高め、より実効性の高い組織運営につなげます。
